越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
コロナ禍に加え、ロシア軍のウクライナ侵攻による各国の経済制裁や金融緩和政策による円安などでガソリン価格をはじめ食料品など様々な消費者物価が高騰し、その負担は私たちの家計に大きくのしかかってきております。 一方、実質賃金はこの25年間減り続け、所得格差が拡大し、富裕層は富む一方で貧困層はますます困窮しその数も増え、所得格差による負の連鎖が続き、市民生活の底上げが求められております。
コロナ禍に加え、ロシア軍のウクライナ侵攻による各国の経済制裁や金融緩和政策による円安などでガソリン価格をはじめ食料品など様々な消費者物価が高騰し、その負担は私たちの家計に大きくのしかかってきております。 一方、実質賃金はこの25年間減り続け、所得格差が拡大し、富裕層は富む一方で貧困層はますます困窮しその数も増え、所得格差による負の連鎖が続き、市民生活の底上げが求められております。
総務省が８月19日に発表いたしました７月の消費者物価の上昇率は，前年同月比2.4％と前月から一段と加速いたしました。ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油や穀物の価格が高騰したほか，円安で輸入物価が押し上げられ，生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりいたしました。
ロシアのウクライナ侵攻などに起因した世界的な物価高騰が続く中，我が国では７月の消費者物価指数が前年に比べ2.6％上昇し，地域経済，家計へのさらなる影響が危惧されています。 新型コロナの感染拡大，物価高騰ともに，先行きが依然として不透明であり，長期化の懸念も増してきています。 本市としては，国，県の経済対策等の動向を引き続き注視しながら，必要な対策を機を逸することなく実施してまいります。
昨年来の原油高，加えてウクライナ情勢の影響で，４月の消費者物価指数は生鮮食品を含め前年同月比2.5％，企業物価指数は10％の上昇と総務省が発表いたしました。そうした影響により，県内の小・中学校で給食費値上げの動きが出始めております。敦賀市や大野市，鯖江市の自校調理式の一部の学校が，４月から値上げに踏み切りました。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた令和２年３月と本年３月の消費者物価指数の食料部門を比較いたしますと，約３％上昇しております。これを児童・生徒１人当たりの年間にかかる給食材料費約５万円に乗じて算出した結果，１人当たり1,500円分の増額といたしました。 なお，今回の補正予算につきましては，８か月分の1,000円を計上しております。
９月の消費者物価指数といいますのは、１年６ヶ月ぶりに上昇に転じまして、ガソリン、灯油の他、食料品も大幅に値上がりし、そして輸入に頼る原材料価格の高騰というは、物価全体を押し上げているような状況です。 景気の回復がこれ進んでいない状況の中で、賃金が増えていかない、所得が伸びていかない、こんな中で物の値段が上がっていく、こういうは本当に悪い物価上昇ということになります。
また、内閣府が８月29日に発表した８月の月例経済報告では、景気の基調判断を８カ月連続で景気は緩やかに回復しているとし、消費者物価は３月以降の緩やかに上昇しているをこのところ上昇のテンポが鈍化しているとしました。
次に、同じく６目財産管理費に計上された借上土地・建物管理事業に関し、委員からは、福祉健康センターの借り上げに関し平和堂との賃貸借契約書で賃料の支払い開始日より満３年ごとに消費者物価及び公租公課といった経済情勢を勘案して甲乙双方協議の上、適正額に改定するものとするという条項があるが、これまで賃借料の改定はあったのか、ただされました。
建物賃貸契約書で賃料に対して社会情勢の大幅な変化、例えば消費者物価指数、または公租公課等いろんな条件の変化があろうかと思いますが、社会情勢の変化というふうな項目の場合は賃料変更ができるというふうな賃貸契約書に入れるのが通常になっております。今回の平和堂さんとの契約において、そういう項目はあるのかないのか、まず教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
具体的な数字を申し上げますと，名目ＧＤＰは564兆3,000億円で，その成長率は2.5％程度のプラス成長となるとともに，実質ＧＤＰ成長率がプラス1.8％程度，消費者物価上昇率が1.1％程度となっており，経済が上向きになっていることが伺えます。
また、内閣府が８月28日に発表した８月の月例経済報告では、景気の基調判断を３カ月連続で景気は緩やかな回復基調が続いているとしており、消費者物価は昨年８月以降横ばいとなっているとしています。 一方、雇用情勢については、８月29日に福井労働局が発表した７月の県内有効求人倍率は2.11倍で前月より0.02ポイント上昇し、前年同月を0.29ポイント上回り３カ月連続で全国１位となっています。
また、政府は昨年１２月に示した平成２９年度の経済財政運営の基本的態度の中で、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、一億総活躍社会の着実な実現に向けたアベノミクス「新・三本の矢」に沿った、あらゆる施策を総動員することで雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気対策が見込まれるとし、平成２９年度の実質成長率は１.５％程度、名目ＧＤＰ成長率は２.５％程度、消費者物価指数
また、内閣府が８月24日に発表した８月の月例経済報告では、景気の基調判断を６カ月連続で据え置き、このところ弱さも見られるが穏やかな回復基調が続いているとしましたが、消費者物価は上昇テンポが鈍化しているから横ばいとなっているに変更をされました。
における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正についてでありますが、これは公職選挙法施行令の一部改正により、選挙における公費負担の限度額を改定するものとの説明に対し、今回選挙用自動車の使用、ビラの作成に対する費用、ポスター作成に対する費用について引き上げを行うものとの説明だが、なぜ引き上げる必要があるのかとの質疑に対し、平成26年４月に消費税が５％から８％に引き上げられたことや、また消費者物価
このような施策によって、平成２８年度の実質ＧＤＰ成長率は１.７％程度、名目ＧＤＰ成長率は３.１％程度、消費者物価は１.２％程度の上昇と見込まれております。 最初に、国が示した一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応について申し上げます。
円安を反映して物価が大幅に上がり、消費者物価の上昇率は上がって、人々の消費意欲は停滞し厳しくなっております。 同時に、国内の中小企業、製造業や小売業、運輸業などの経営も、コストの上昇で厳しい状態であるようです。中小企業の多い地方にとって、経済効果は見られておりません。本市がそうであるようでございます。
その一方で，２年前の政権発足時と比較すると，福井県の家計の購買力を示す実質賃金指数はマイナス4.2，福井市の消費者物価指数はプラス3.9となっており，この状況が当初見込んでいた消費者マインドの回復に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
まず，増税前の駆け込み需要とその反動減についてですが，甘利経済再生担当大臣は，５月30日，４月の全国消費者物価指数が前年同月比で3.2％上昇し，３月の1.3％から上昇率が大幅に拡大したことについて，消費税率の引き上げが健全に転嫁されつつあり評価していると指摘し，経済は順調に回復軌道に乗ってきていると答えていました。
さらに、私４月の全国消費者物価指数の記述を見たんですが、新聞で、前年同期比で3.2％物価が上昇したと、物価が11カ月連続で上がっており、一方基本給、働く世帯の収入が大幅に落ち込んでる。基本給は、25カ月連続マイナスだそうであります。物価が上がり続けて給料は下がり続けてる、こういう生活実態がはっきり見えている、このアベノミクスの１年半でございます。
その一方、消費者物価は１月まで８カ月連続で上昇しており、労働者の年収が増えないのに物価が上がっております。 消費税が増税されれば、個人消費がさらに落ち込み、景気が一段と悪くなることは目に見えています。 消費税増税は、商店や中小企業の営業にも深刻な影響を与えます。 帝国データバンクの調査では、大企業を含めた半数以上の企業が、消費税増税が業績に悪影響を与えると回答しております。